妊婦検診 受診補助券に関して

妊婦検診 補助券は発行する自治体と居住地域により
一回あたりの補助金額が異なります。

あなたが群馬県や茨城県に住んでいる場合
受診毎に自己負担金額が変わることがあります。

あなたが栃木県に住んでいる場合
受診時に毎回補助金額葉同じです。

あなたが埼玉県に住んでいる場合
補助金額が群馬県や栃木県とは多少異なります。

その他の都道府県の場合
当院での受診領収書によって後日償還払いが可能です。

詳しくは窓口でお問い合わせください



分娩にかかわる費用に関してのお願い


分娩料金の決定は以下の条件により異なります。

分娩形式(正常分娩・吸引分娩・鉗子分娩・帝王切開)
分娩時刻
分娩前後の保険適応事由の発生
入院日数
上記の状況に応じて異なることをご了承ください

平成28年5月での平均的な分娩時の料金は50~55万です。
分娩の条件で料金が変わることを御了承ください。



各種健康保険による出産手当金の取り扱い

出産育児一時金

被保険者が出産したときは「出産育児一時金」が、被扶養者が出産したときは「家族出産育児一時金」が支給されます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金の額

被保険者およびその被扶養者が出産したときの出産育児一時金および家族出産育児一時金の額は
一児につき42万円が支給されます。

(産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合または在胎週数22週未満の分娩の場合は40.4万円となります。)

多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます

 出産育児一時金の支給方法

(直接支払制度・受取代理制度)
出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう
全国健康保険協会から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)となっています。
出産費用としてまとまった額を事前にご用意いただく必要はありません。

産科医療保障制度

お産の現場では、赤ちゃんが健康で、元気に生まれてくるために
医師や助産師などがたいへんな努力をしていますが、それでも予期せぬできごとが起こってしまうことがあります。

産科医療補償制度は、お産をしたときになんらかの理由で重度脳性麻痺となった赤ちゃんとそのご家族のことを考えた補償制度です。

目的

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償します。

脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供します。

これらにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ります。

基本的な考え方

妊産婦の皆さまが安心して産科医療を受けられるように
病院、診療所や助産所といった分娩を取り扱う機関が加入する制度です。

分娩機関に過失がなくても補償金が支払われる、画期的な制度です。

重度脳性麻痺の発症原因を分析し、再発防止に資する情報を提供します。

公正で中立的な第三者機関として日本医療機能評価機構が運営にあたります。

 

補償の対象

200911日から20141231日までに出生した場合と、201511日以降に出生した場合で
在胎週数や出生体重の基準、および在胎週数28週以上の「所定の要件」が異なります。

 

2009年1月日から20141231日までに出生したお子様の場合

1)出生体重2,000g以上かつ在胎週数33以上、または在胎週数28週以上で所定の要件

2)先天性や新生児期等の要因によらない脳性麻痺

3)身体障害者手帳12級相当の脳性麻痺

 

201511日以降に出生したお子様の場合

1)出生体重1,400g以上かつ在胎週数32週以上、または在胎週数28週以上で所定の要件

2)先天性や新生児期等の要因によらない脳性麻痺

3)身体障害者手帳12級相当の脳性麻痺

 

補償の水準・掛金

分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の赤ちゃんに対して
看護・介護のために、一時金600万円と分割金2,400万円(年間120万円を20回給付)総額3,000万円が補償金として支払われます。

掛金は、分娩機関が負担しますが、その負担に伴い分娩費の上昇が見込まれることから
出産育児一時金等の引上げが行われています。

 

補償に関する手続き

補償金を請求するためには、専門の医師によるこの制度の専用診断書を取得して
必要書類と合わせて分娩機関に提出し、補償認定を依頼します。

補償申請ができる期間は満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までの間です。
ただし、診断が可能な場合は生後6ヶ月以降でも依頼できます。

審査の結果、補償対象と認定された場合は運営組織からの案内にそって
補償金(一時金と毎年の分割金)を順次請求いただき、それに基づいてお支払います。